解説

決済が突然止まった日に、事業者が最初にやること 3 つ。当観測所の記録の、日本の事業者の止める・絞る告知 28 件のうち、元に戻ったのは 7 件（10月16日時点）。2026年10月21日の国内 EC の決済停止と当観測所の記録から、確かめる・伝える・残すの 3 つを、そのまま使える告知の文例と質問の一覧つきで整理した。

カード決済を止める時、事業者の告知は理由をどう書いているか。当観測所の記録にある日本の事業者の告知 28 件を、理由の書き方で 5 つの型に分け、型ごとの件数とその後の状態を数えた。

オンラインオリパに関わる法律の条文と当局の公表文書を引用で並べ、それに基づく観測所の読みと、当局が答えていないことを分けて示す（2026 年 10 月時点）。

全東信の破産で止まった加盟店の売上金を、提携先だったカード会社が払う予定になった。加盟店規約の第1条・第2条・第9条と管財人告知の原文、報道から、その前提を整理する。

日本の事業者が自社の商品・サービスの代金を暗号資産で受け取る場合に、何の法律がどう関わるかを、条文と当局の公表文書の引用で示す（2026 年 9 月時点）。

PRL が観測対象として登録している暗号資産決済サービス 8 社を、型・日本の登録・日本語の案内・対応通貨・公式 URL・確認日で並べた一覧。

「成人向けだから止められた」。決済停止の告知が出るたびに、そう受け取る事業者が多いと思います。

「高リスク」の一覧は公開されている。非公開なのは、あなたに貼られたラベルだけ。MCC（加盟店カテゴリコード）を誰が・いつ・何を根拠に貼り、なぜ貼られた側に見えないのかを、国際ブランドの公開規程から読む。

審査に通るかは書類とサイトで決まり、残れるかは契約後の数字で決まる。アクワイアラが毎月見ている三つの数字と、停止通知より先に届く「前兆」の類型を整理する。

決済停止の「その後」は記録されにくい。トラッカーで解除済み・一部解除となった10件を集計すると、実施前の撤回が3件、実施後の回復はいずれも部分再開、そして「戻る」は告知されるとは限らない。

高リスクを受け入れる決済事業者の審査は甘くない——むしろ深い。公開ガイダンスを横断した確認対象5分類と、最も重い「決済処理の履歴」。求められるのは「計算可能な加盟店」であることだ。

URLの保存は内容の保存ではない。アカウント再取得でリンク先が別人になる実例、JS描画ページの「殻」問題から、当観測所がソースの種類ごとに保全手段を分けている理由を記録する。

「カード会社からの要請により」「総合的判断により」——停止告知の定型句をどう読むか。判断主体の特定できなさ・当局起因の可能性・対象範囲と期限の記載、3つの確認点を整理する。

「身に覚えのない請求」1件の裏で、誰が動き、お金がどう流れるか。争って勝っても件数は原則消えない——チャージバックの仕組みを、事業者から見えない側から解剖する。

観測開始から約1ヶ月、収録34レコードの内訳を報告する。8割がプラットフォーム措置、7割が「継続中」。背景推定の分布と、「不明」と「空欄」を区別する記録方針もあわせて示す。

停止告知の文面から読めるのは「誰が伝えてきたか」であって「誰が始めたか」ではない。当観測所自身の訂正を教材に、ブランド圧力型と当局起因型の見分けと、対策が正反対になる理由を解説する。

VAMP閾値1.5%の数字だけが独り歩きしている。分子・分母・最小件数・アクワイアラ側0.5%まで割り切ると、中小事業者を切るのは誰の計算なのかが見える。

決済停止の告知文に理由はほぼ書かれない。だが止める側には明確な計算がある。決済インフラの実務家の視点から、「合法なのに止まる」構造を分解する。