予報台帳
予報は台帳に先に書き、期限が来たら当落を公表します。外れたら外れたと書きます。
VAMP閾値引き下げ（2.2%→1.5%、2026年4月発効）を受け、年内に国内の高リスク加盟店で解約・審査厳格化の第2波が表面化する
F-2026-001
- 期限
- 2026年12月31日（記録日 2026年8月5日）
- 答え合わせ
- 観測中
Steam 経由のゲーム売上の受け取りを拒否した国内銀行は今年 4 行。年内に 5 行目が公表される
F-2026-002
- 期限
- 2026年12月31日（記録日 2026年9月4日）
- 根拠
- りそな・楽天・SBI新生・ゆうちょ以外の国内銀行による、海外プラットフォーム経由のゲーム売上の受取拒否が、当事者公表または報道でT1/T2としてトラッカー収録されること
- 答え合わせ
- 観測中
- 関連
- PRL-2026-006／PRL-2026-008／PRL-2026-009／PRL-2026-010
非登録層の決済代行を経由する加盟店で、審査落ちと解約が半年以内に増える
F-2026-003
- 期限
- 2027年3月16日（記録日 2026年9月18日）
- 根拠
- PRL-2026-013（経産省の決済代行実態調査の結果公表とカード会社への審査要請・2026-09-16）。制度変更からの推定。記事 /library/domicile-decides-route/ §3
- 答え合わせ
- 観測中
2027 年 9 月末まで、日本の成人向けプラットフォームで JCB を含む全面停止の新しい記録は起票されない。
F-2026-004
- 期限
- 2027年9月30日（記録日 2026年9月19日）
- 根拠
- 記録 60 件で JCB のブランド方針を原因とする全面停止は 0／実測ではブランド表示のあるサービスで JCB はコンテンツ 4/4・物販 4/4・ライブ配信 3/3／JCB は国内アクワイアリングが主で、Visa・Mastercard の High-Integrity Risk 規程の外側
- 基準率
- 記録 60 件中、JCB を含む全面停止は 1（FC2 2022・当局要請）。JCB のブランド方針を原因とするものは 0
- 誰が困るか
- 成人向け・出会い系・情報商材の全事業者（JCB は現状「最後のカード」）
- 準備
- JCB を直契約か JCB 対応の代行で確保し、銀行振込・コンビニ・暗号資産を並行して開ける。期限は今
- 答え合わせ
- 観測中
- 関連
- PRL-2022-003／PRL-2024-001／PRL-2024-004
- 当落の定義
- 外れになるのは、JCB のブランド方針（規程・加盟店審査）を原因とする、日本の成人向け業種での JCB を含む全面停止の起票。attributed_cause の語では「ブランド圧力」または「アクワイアラ判断」（JCB 自身の加盟店審査）がこれに当たる。「当局の要請・指導」（FC2 2022 型）は外れにしない。セキュリティ事故（駿河屋 2025-08 型）と事業者側の都合による停止は enum に語が無い（空欄＋notes）ため、文で除外する。「不明」または空欄で起票された停止は、原因が上の 2 語に確定した時点で外れと判定する
2027 年 6 月末までに、決済代行の経営破綻または事業終了を原因とする加盟店の決済停止が、全東信に続いて国内でもう 1 件以上記録される。
F-2026-005
- 期限
- 2027年6月30日（記録日 2026年9月19日）
- 根拠
- 経産省の実態調査（PRL-2026-013）で決済代行の 16%（日経）がカード会社の審査を受けていない／全東信（PRL-2026-005）が実例／カード会社への経営状況の審査要請は、審査に耐えない代行の撤退か破綻を早める
- 基準率
- 記録 60 件中 1（5 年で 1 件。9 か月で 1 件は基準率を上回る予報）
- 誰が困るか
- 非登録層の代行だけを使う加盟店。代替経路を持たない中小の EC・情報商材・サロン系
- 準備
- 自分の代行が割賦販売法の登録業者か（国内マスタ v0.3）を確認し、非登録なら第 2 経路を 2026 年中に
- 答え合わせ
- 観測中
- 関連
- PRL-2026-005／PRL-2026-013／F-2026-003
- 当落の定義
- attributed_cause が経営破綻・事業終了で、加盟店側の決済停止が記録されたレコードが 1 件以上あれば当たり
2027 年 3 月末までに、日本の成人向けプラットフォームで Amex を対象に含む停止の新しい記録が 1 件以上起票される。
F-2026-006
- 期限
- 2027年3月31日（記録日 2026年9月21日）
- 根拠
- 成人向けの停止 29 件のうち Amex を含むもの 5 件（PRL-2024-001・2025-012・2025-013・2026-011・2026-012）。2026 年の 2 件はライブ配信で Amex 単独の停止／実測では成人向けで Amex の行がある 12 サンプル中 使えない 9・使える 3（うち 1 は暫定）
- 基準率
- 停止 29 件中 5（2024〜2026 の 3 年で 5 件＝年 1.7 件。6 か月で 1 件は基準率並み）
- 誰が困るか
- Amex に依存する成人向け・高単価サブスクの事業者
- 準備
- Amex の売上比率を確認し、5% を超えるなら JCB・銀行振込への誘導を先に
- 答え合わせ
- 観測中
- 関連
- PRL-2026-011／PRL-2026-012／PRL-2024-001
- 当落の定義
- 対象決済に Amex を含み、action_type が停止（全面・一部を問わず）の、日本の成人向け業種（adult_content／adult_goods／adult_live）のレコードが 1 件以上起票されれば当たり
金融庁は 2026 年内に、成人向け等のコンテンツを理由とする銀行の送金拒否（デバンキング）について、銀行向けの通知・事務連絡・注意喚起・監督指針の改定のいずれも公表しない
F-2026-007
- 期限
- 2026年12月31日（記録日 2026年9月24日）
- 根拠
- 山田太郎議員 2026-04-22 の投稿（関係府省レク。金融庁は通知の発出について「検討する」・写しは evidence/PRL-2026-006/）／note-001（2026-09-24）／レクの後の 4 か月で銀行の受取拒否の記録が 3 行（PRL-2026-008・009・010）増えたが、金融庁の公表物は無い
- 基準率
- 4/22「通知の発出を検討する」から 9/24 まで 5 か月で公表 0。同じ期間に受取拒否の公表は 3 行増加
- 誰が困るか
- 海外のプラットフォーム・パブリッシャーから売上を受け取る個人・小規模事業者（ゲーム・同人・イラスト・海外 EC）と、その受取口座の銀行
- 準備
- 金融庁の報道発表・監督指針の改定履歴・国会答弁を月 1 回確認し、公表があれば当日中に答え合わせ
- 答え合わせ
- 観測中
- 関連
- PRL-2026-006／PRL-2026-008／PRL-2026-009／PRL-2026-010／F-2026-002
- 当落の定義
- 金融庁の公表物（報道発表・事務連絡の公開・監督指針の改定・国会答弁での言及）に限る。非公開の連絡は対象外。2026-12-31 までに 1 つでも公表されれば外れ