暗号資産で代金を受け取る ── 観測と一次資料
暗号資産決済サービスで事業者の手元に来るものは、サービスによって違う。海外のサービスは暗号資産かステーブルコインで、日本円で入金するのは日本の登録業者の一部にとどまる。この入口では、日本で使えるサービスの一覧（受け取れる通貨・受入条件・公表料率）と、受け取った後の法的地位・税務を、一次資料と観測で置いている。
数字
暗号資産・ステーブルコインの受け入れを決済画面で確認した観測対象 7 サービス（うち 1 サービスは特定のトークンだけ、1 サービスは、案内のページの記載では、利用者の暗号資産を USDT（ステーブルコイン）に換えて受け取る・今使えるの実測・最終確認 2026-10-31）
暗号資産決済サービスの一覧 ── 観測対象 8 社（2026 年 9 月時点）
PRL が観測対象として登録している暗号資産決済サービス 8 社の一覧。決済代行型とポイント経由型の別、金融庁の登録の有無、日本語の案内、公式に書かれた対応通貨、公式 URL と確認日を並べる。
暗号資産で代金を受け取る時に起きること ── 申込から日本の口座まで
暗号資産決済サービス 8 社の公式資料から、審査の日数、価格が固定される時間、送金額の過不足と返金、精算の通貨と日本の口座に入るまで、止められる条件を並べます。
暗号資産を自社で受け取る ── 日本の法的地位と税務（2026 年 9 月時点）
日本の事業者が代金を暗号資産で受け取る時、受け取る側に登録を求める条文は無い。税務は受領時の時価が売上で、法人は期末に時価評価。2026 年改正で暗号資産の規制は 2027 年中に金商法へ移る。
決済を止められた後に、暗号資産で受け取った海外の事例 ── 販売 3 件・寄付 5 件
国際ブランド（Visa・Mastercard などカードの仕組みを運営する会社）や決済代行などに決済を止められた後、暗号資産で代金や寄付を受け取った海外の 8 件（販売 3 件・寄付 5 件）を、一次資料と報道で確かめた範囲で並べます。
消費者向けの入口は、順次ここに加えます。
暗号資産・ステーブルコインで払える国内のサービス（探して見つかった例）
探して見つかった例の一覧で、国内のサービスのうち何割が受けているかを示すものではない。上の数（観測対象の決済画面の実測）とは集め方が違うので、数を足していない。載せるのは、サービス自身のページ（支払方法の案内・ヘルプ・特定商取引法の表記）に払えると書いてあるものだけで、決済代行の導入事例やまとめ記事に名前があるだけのものは載せていない。2026年10月8日に 14 のサービスを調べ、サービス自身のページで払えると確かめられたのは 2 つだった。ページを読めなかったものは載せていない。
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| サービス | 業種 | 払える通貨（サービスの書き方） | 払い方 | 条件 | サービス自身のページ | 確認日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
メルカリ | フリマアプリ（物販） | 「ビットコイン」（BTC） | 換えて払う保有する BTC を売り、売って得たお金をメルペイ残高にチャージして払う | 次をすべて満たす時: メルカリの「ビットコイン取引サービス」の利用開始手続が済み、BTC の残高がある・1 取引の BTC の使用額が 100 万円未満・同サービスの臨時メンテナンス時間外・メルペイ残高が 100 万円未満・メルカリアプリでの利用（Web サイトでは使えない）。メルカリShops を除く | 2026-10-08 | |
ビットコインモール | 総合通販（物販） | 「ビットコイン」（BTC）「モナコイン」（MONA） | 送金先へ送るビットコインモールが注文ごとに発行し、注文確認のメールに出る送金先アドレスへ送る（アドレスを誰のウォレットが持つかはページに書かれていない） | 現金とクレジットカードは扱わない・販売事業者は商品ごとに違う。今も注文を受けているかは確かめていない（2026-10-08 に読んだのはページの記載） | 2026-10-08 |
通貨の名前はサービスの書き方のままで、括弧の中は通貨の略号。払い方の「換えて払う」は、利用者が持つ暗号資産を売り、売って得たお金をサービスの残高にチャージして、その残高で払う型。
出典
- 数字は、今使えると同じ観測表（観測対象サービスの決済画面の実測）から、サイトを作る時に数えています
- 探して見つかった例の表は、それぞれのサービス自身のページ（表の「サービス自身のページ」の欄）で確かめています
- 各ページの出典は、それぞれのページの末尾にあります