全東信（クレジットカード決済代行）

停止継続中

最新の経過（10/9）: 破産管財人が、提携カード会社 6 社の取扱いカードに係る未精算売上金の支払日を 10 月 15 日に決定したと告知。9/25 の告知は「令和８年１０月３０日頃を予定」とし、支払日が決まれば改めて全東信…

PRL-2026-005　2026年7月6日

事実 ── 公表された内容

「2026年7月6日午後0時（正午）、同裁判所から破産手続開始決定（令和8年（フ）第3500号事件）を受け（中略）破産手続の開始により当社は事業を停止し（中略）加盟店と当社との間のクレジットカード決済代行及びこれに付帯する一切のサービス（以下「本件サービス」といいます。）は中止いたします」（破産管財人告知原文）

推測 ── 背景の推定

経営破綻・事業終了

分類 / 地域

プラットフォーム / 日本（JP）

主体 / 業種

決済代行 / 収納代行・決済の再販

運営

株式会社全東信

カテゴリ / 範囲

決済代行 / 全面（同社経由の加盟店カード決済すべて（加盟店約2万店・報道））

対象決済

—

根拠の種類

公式発表

一次ソース

http://www.zentoshin.com/newsment83.shtml

魚拓

http://web.archive.org/web/20260902073642/http://www.zentoshin.com/newsment83.shtml

経過

2026-09-16 全東信の関係会社・株式会社東信クレジットサービス（大阪市中央区。2017 年 12 月に事業を全東信へ譲渡）が、大阪地裁から破産手続開始決定を受けた。破産管財人は全東信と同じ弁護士。負債額は調査中（出典: 帝国データバンク倒産速報 2026-09-30・東京商工リサーチ TSR速報 2026-09-30・全東信破産管財人 Q&A 2026-09-30 取得）。
2026-09-25 管財人告知（newsment84）: 提携カード会社 6 社（UC・JCB・三菱UFJニコス・三井住友トラストクラブ・三井住友カード・イオンフィナンシャルサービス）が資金を用意し、7 月分と 6 月以前の未精算売上金（確認手続き後・手数料控除後）を 10 月 30 日ごろ加盟店口座へ支払う見込み。クレディセゾンは 6 社に含まれず同時期に個別支払い予定。支払済み分は破産債権の届出不要。告知ページに日付の記載なし（X 上の言及は 9/25）。報道: 管財人によると対象約2万店・総額約54億円（日経）。朝日は約53億円。カード会社と加盟店の間に直接の契約関係があり全東信が払えない場合はカード会社が直接払う義務があることを管財人とカード会社が確認（朝日）。日経も、管財人とカード各社が協議し加盟店がカード会社に売上金の支払いを請求する権利があることを確認と報道。共同通信（9/25 11:36）: 売上金の未入金は総額約54億円・管財人によると7/5までに売上金が発生した店舗は少なくとも2万店超。写しは evidence/PRL-2026-005/kyodo_・asahi_・nikkei_20260925.pdf。告知本文に店数・金額の記載はない。
2026-09-25 JCB 加盟店向けお知らせ「株式会社全東信におけるクレジット売上金の未精算分に関する今後の取り扱いについて」（カード会社の一次資料）: 破産管財人から同社 WEB サイトで未精算分の取扱いと支払予定の案内があった旨と、端末の返却の問い合わせ先（JCB 加盟店デスク）のみ。支払対象・時期・方法は管財人の案内を参照とし、金額・店数・手数料の記載はない。
2026-09-29 破産管財人が、加盟店向け WEB 明細サービスを 10 月 21 日以降利用できなくなる予定と告知（回線の利用停止のため）（出典: 全東信トップの告知「全東信WEB明細サービスの利用停止について（2026.9.29）」・よくあるご質問 Q14（令和 8 年 9 月 25 日改訂））。
2026-10-09 破産管財人が、提携カード会社 6 社の取扱いカードに係る未精算売上金の支払日を 10 月 15 日（木）に決定したと告知（newsment86「未精算クレジット売上金の支払日について」・PDF important_Pay.pdf）。9/25 の告知（newsment84）は「令和８年１０月３０日頃を予定」とし、支払日が決まれば改めて全東信のホームページで案内するとしていた。支払対象（7 月 1 日〜31 日に発生した売上金と 6 月以前の未精算売上金のうち各社所定の確認手続を経た額から所定の手数料を控除した額）と方法（6 社が資金を準備し、管財人が管理する全東信の支払システムで登録済み受取口座へ送金）は 9/25 と同じ。口座情報の不備などで送金できない分は、支払日以降に確認のうえ順次送金する予定。支払後に管財人が振込明細書を郵送する。管財人の告知は、クレディセゾンの分も同日に同社から直接支払われる予定とする。告知に店数・金額の記載はない。同日、クレディセゾンも加盟店向けサイトで、同社が精算対象として確認できた金額を 2026 年 10 月 15 日（木）に加盟店へ直接支払うと案内（確認が必要な場合は 10/15 の支払いの対象とならないことがある・振込明細書は 10 月末に郵送の予定）（出典: クレディセゾン「未精算クレジット売上金の支払日について」2026-10-09）。全東信のサイトに転載された同社の 9 月の案内（newsment85）は、10/11 の時点でも「2026年10月30日頃を予定しています。」のまま。

参考（報道等）

関連イベント

PRL-2026-013

訂正

訂正（2026-10-16）: PRL-2026-005 の記載に誤りがありました。誤: 「負債1,151億円・2026年最大の倒産（TSR）」／正: 「負債1,151億円（日本経済新聞 2026-09-25。破産申請時・帝国データバンク調べとするのは同じページに並ぶ 7/8 の記事の見出しだけで、その本文は確かめていない）」。1,151億円は、日本経済新聞の 2026年9月25日の記事の本文にあります。東京商工リサーチの調べとした根拠は確かめられませんでした。破産申請時の額で帝国データバンク調べとするのは、同じ記事のページに並ぶ 7月8日の記事の見出しだけで、その記事の本文は確かめていません。「2026年最大」は、出典の記事で確かめられなかったため外しました（見出しで今年最大規模と伝えた記事は、負債額を約1,260億円としています）。この記載は、この記録の配布データ（tracker.json・tracker.csv。サイトの「データ」からダウンロードできるファイル）に出ていたもので、この記録のページの本文には出ていませんでした。当観測所の点検で発見しました。
訂正（2026-10-16）: PRL-2026-005 の記載に誤りがありました。誤: 「加盟店数は報道で幅がある（TSR: 約2万店／時事: 20万店規模）（9/25 管財人の説明で約2万店・日経）」／正: 「加盟店数は報道で約2万店（2026-09-25 の日本経済新聞は破産管財人の説明として支払いの対象店舗を約2万店、共同通信は管財人の説明として7月5日までに売上金が発生した店舗を少なくとも2万店超、朝日新聞は取引先の約2万店と報道）」。約2万店を東京商工リサーチの調べとした根拠と、時事通信が20万店規模と報じたことは、確かめられませんでした。この記載は、この記録の配布データ（tracker.json・tracker.csv。サイトの「データ」からダウンロードできるファイル）に出ていたもので、この記録のページの本文には出ていませんでした。当観測所の点検で発見しました。

記録 / 更新

2026-09-02 / 2026-10-16

このページのURLは恒久です。訂正は削除ではなく更新履歴として記録されます。データはCC BY 4.0（出典: 決済リスク観測所）。

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