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「古物」は、一度使用された物品と、使用されない物品で使用のために取引されたものをいう（2 条 1 項）。古物を売買する営業（2 条 2 項 1 号）を営むには、都道府県の公安委員会の許可が要る（3 条）。ただし、古物を売るだけの営業と、自分が売った物をその相手から買い戻すだけの営業は、この号から除かれている（2 条 2 項 1 号）。許可を受けずに営んだ者は、3 年以下の拘禁刑または 100 万円以下の罰金に処される（31 条 1 号）。

古物商は、氏名または名称、許可をした公安委員会の名称と許可証の番号（法は「氏名等」と呼ぶ）を、自分のウェブサイトに載せなければならない（12 条 2 項・施行規則 13 条の 2 第 2 項）。常時使用する従業者が 5 人以下の場合と、管理するウェブサイトを持たない場合は除かれる（施行規則 13 条の 2 第 1 項）。ただし、取り扱う古物をインターネットで見せて取引の申込みを受ける古物商（法は「特定古物商」と呼ぶ・5 条 1 項 6 号・8 条の 2）には、この除外は無く、氏名等を、取り扱う古物に関する事項と共に載せなければならない（12 条 2 項・3 項）。12 条に違反した者は、10 万円以下の罰金に処される（35 条 2 号）。警察庁の「古物営業法等の解釈運用基準」（2024 年 8 月 14 日の通達）は、氏名等の表示は「明瞭かつ通常人が読める大きさとする必要がある」としている。同じ通達は、特定古物商の表示の場所について、取り扱う古物を載せた個々のページが原則だが、トップページに載せることや、表示のあるページへのリンク（「法の規定に基づく表示を行っているページへのリンクであることが分かるものに限る」）をトップページに置くことも認められる、としている。

6 節の 18 件のうち、2026 年 10 月 7 日に公式サイトを読めた 16 件は、どれも特定商取引法に基づく表記などに古物商の許可番号を載せている。このうち、どっかん！トレカとペンギンガチャは、2026 年 10 月 7 日に観測所が読んだ特定商取引法に基づく表記のページに、許可番号はあるが、許可をした公安委員会の名は無かった。ポケパ365 の利用規約は、獲得したカードの発送申請か「ポイント還元（当社による買取り）」のどちらかを初めて行う際に、「古物営業法および青少年保護の観点から」本人確認を求める。

「景品類」は、顧客を誘引する手段として、くじの方法によるかどうかを問わず、事業者が自己の供給する商品・役務の取引に付随して提供する経済上の利益のうち、内閣総理大臣が指定するものをいう（2 条 3 項）。内閣総理大臣は、景品類の最高額・総額などを制限できる（4 条）。商品の内容や取引条件を実際より著しく優良・有利と示す表示で、「不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの」は禁じられる（5 条 1 号・2 号）。違反には措置命令（7 条 1 項）と課徴金納付命令（8 条 1 項）の定めがあり、著しく優良・有利と誤認させるような表示をした者は 100 万円以下の罰金に処される（48 条）。

消費者庁の「景品に関するQ&A」は、500 円の有料くじについて、賞品は「賞品をもらえるくじに500円支払って提供されたと考えられることから、これが、正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められれば、景品規制の対象とはなりません」と答えている（Q25）。根拠に挙げる運用基準は、取引の本来の内容をなす提供の例として「宝くじの当せん金、パチンコの景品」を示している（景品類等の指定の告示の運用基準 4(4)）。消費者庁の「インターネット上の取引と「カード合わせ」に関するQ&A」は、オンラインゲームの有料ガチャで得られるアイテムは「一般消費者と事業者との間の取引の対象そのもの」で景品類に当たらない、としている（Q16）。同じ Q&A は「景品表示法は、消費者の射幸心をあおる行為それ自体を規制するものではありません」と書く（Q12）。

国会では 2023 年 4 月 4 日の衆議院 消費者問題に関する特別委員会で、オリジナルパックが取り上げられた。消費者庁審議官は「一般論としてになりますけれども」と前置きしたうえで、「百口に一口はレアカードが含まれているかのように表示していながら、実際にはレアカードが全く含まれていないといったようなケース」などは「景品表示法に違反するおそれがある」と答えた。内閣府副大臣は、トレーディングカードの販売について「消費者生活相談の状況を始め、動向をしっかりと注視してまいりたい」と答えた。

賭博をした者は 50 万円以下の罰金または科料に処される。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは罰しない（185 条）。常習の賭博と賭博場の開張（186 条）、富くじの発売・取次ぎ・授受（187 条）も罰せられる。政府は 2018 年 2 月 20 日の答弁書で、185 条の「賭博」は「偶然の勝負に関し財物の得喪を争うことをいうと解されている」と答えている。

金額に応じた対価を得て発行され、発行者などから物品などを買う・借りる時や、役務（サービス）の提供を受ける時に、その代価の支払いに使えるものは「前払式支払手段」に当たる（3 条 1 項 1 号）。発行者（政令で定める密接な関係のある者を含む）から物品などを買う・借りる時や役務の提供を受ける時に限って使えるものは「自家型」（3 条 4 項）で、基準日（3 月 31 日と 9 月 30 日・3 条 2 項）の未使用残高が基準額の 1,000 万円（施行令 6 条）を初めて超えた時に届出が要る（5 条 1 項）。基準額を超える時は、未使用残高の 2 分の 1 以上の額の供託が要る（14 条 1 項）。発行の日から 6 か月以内に限り使えるものには、この章の規定は適用されない（4 条 2 号・施行令 4 条 2 項）。

トレカレインボーの利用規約は、ポイントを「前払式支払手段（資金決済法第３条第１項第１号）」とし、有効期間を取得日から 180 日とする。DOPA!オリパの利用規約は、ポイントを「前払式の数値」とし、金銭で買う「有償ポイント」と、「ガチャ結果の還元」などで「金銭の対価なく」付与する「無償ポイント」に分け、有効期限を取得日から 180 日とする。同じ規約は、獲得したカードを 3 日のうちに発送を頼まなければ「自動的にポイントに変換される」とする。

販売業者が郵便等（電話機や「情報処理の用に供する機器を利用する方法」などを含む・施行規則 2 条）で売買契約の申込みを受けて行う商品の販売は「通信販売」に当たる（2 条 2 項）。通信販売の販売条件について広告をするときは、販売価格（送料が含まれない場合は送料も）、代金の支払の時期と方法、商品の引渡時期、申込みの撤回または解除に関する事項などを表示しなければならない（11 条）。施行規則は、表示する事項に、販売業者の氏名または名称・住所・電話番号と、法人が電子情報処理組織を使う方法で広告をする場合の代表者または通信販売の業務の責任者の氏名などを加えている（施行規則 23 条）。通信販売で商品を買った人は、引渡しを受けた日から数えて 8 日を経過するまで、申込みの撤回や契約の解除ができる（15 条の 3 第 1 項）。ただし、販売業者が撤回等についての特約を広告に表示していた場合は、この限りでない（15 条の 3 第 1 項）。電子消費者契約に当たる場合などは、特約を広告に表示したうえで、申込みの操作をする画面の見やすい箇所などにも表示していなければ、このただし書は当てはまらない（15 条の 3 第 1 項ただし書・施行規則 44 条）。違反には、主務大臣による指示（14 条）と業務の停止の命令（15 条）の定めがある。

6 節の 16 件は、どれも特定商取引法に基づく表記（アドブレイヴは画面の中の「特定商取引法表示」）を置いている。そのうち 15 件の表記は、返品・交換・キャンセル・返金のいずれかについて、受けない旨を書いている。ペンギンガチャの表記には返品についての項目が無く、「特定商取引法に規定されているクーリングオフが適用されるサービスではありません」と書いている。オリくじとポケパ365 の表記は、どちらも「本サービスは通信販売に該当するため」と書き、クーリング・オフが適用されないとしている。